COMPANY

会社概要

株式会社建吉組

時代の激流の中で人々の価値観やライフスタイルは大きく変貌しつつあります。
建築物が時代を映す鏡だとすれば現代の建設会社には急激な変化を掴み、
それを作品に的確に反映させることのできる柔軟な感性や高度な技術力が必要です。
そのために私たちは創業100年の実績と経験を活かすだけでなく品質管理や人材育成に
取り組み、作品のさらなる質的向上を追求しています。
また幅広い分野へのネットワーク拡大を目指し情報時代に対応した体制づくりを
推進しています。

会社概要

商号
株式会社 建吉組
本社所在地
熊本県熊本市中央区坪井6-38-15
代表者
代表取締役 笹原 健嗣
創業
大正8年5月1日
創立
昭和19年4月19日
所在地
本社
〒860-0863 熊本市中央区坪井6-38-15
TEL 096-343-1111(代表)
FAX 096-345-6711
MAP
福岡支店
〒815-0032 福岡市南区塩原3丁目26-18-704
TEL 092-541-2468(代表)
FAX 092-512-4572
MAP
事業内容
建設工事の企画・設計及び監理、建築工事、不動産の賃貸及び所有管理
資本金
1億円
売上高
31億円(令和3年度)
社員数
63名
建設業許可
国土交通大臣(特-4)第853号
1級建築士事務所登録
熊本県知事第100号
取引金融機関
肥後銀行 上通支店 熊本銀行 花畑支店
関連企業
建吉観光土地株式会社

会社沿革

1919年 (大正8年)
笹原健蔵が創業
1928年 (昭和3年)
本社所在地(熊本市黒髪)に、土木建築請負業並びに家具・建具製作販売業として笹原工作所を設立
1938年 (昭和13年)
笹原組と改称し、建設業及び製材所を営む
1944年 (昭和19年)
創業25周年。有限会社建吉組を創立
1948年 (昭和23年)
建吉組の代表取締役に笹原弘就任。本社所在地を熊本市黒髪に移転登録
1951年 (昭和26年)
知事登録業者となる
1954年 (昭和29年)
有限会社を株式会社に組織変更。福岡営業所を開設
1956年 (昭和31年)
建設大臣登録業者となる
1961年 (昭和36年)
福岡営業所を移転新築。福岡支店に変更
1962年 (昭和37年)
建吉観光土地株式会社を設立
1969年 (昭和44年)
創業50周年。本社社屋落成(黒髪3丁目21)
1993年 (平成5年)
資本金1億円に増資
1994年 (平成6年)
創立50周年。代表取締役に笹原健嗣就任
2002年 (平成14年)
ISO9001:2000取得(建築物の設計および施工)
2009年 (平成21年)
ISO9001:2008取得(建築物の設計および施工)エコアクション21登録。「地中熱」利用の特許工法「ジオパワーシステム」を導入し、省エネ・健康建築事業を展開
2012年 (平成24年)
本社を現在の所在地(熊本市中央区坪井6丁目)に移転。
2017年 (平成29年)
ISO9001:2015認証(建築物の設計および施工)
2019年 (平成31年)
創業100周年

建吉組空撮

ブライト企業認定書

2022年ブライト企業認定証交付式において認定証を授与されました。この年は175社のブライト企業が認定され、今後『熊本県ブライト企業』認定企業として様々なPR活動が行われます。新聞での紹介、ガイドブック作成など熊本の雇用促進に協力をしていきます。

健康経営優良法人

当社は、2023年3月8日に経済産業省及び日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2023」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
今後も従業員の健康維持向上の取り組みを実施し、従業員の活力向上といきいきと働くことができる職場環境を作って行きたいと思います。

ヘルスター健康宣言

当社は健康経営の実践に向けヘルスター健康宣言にエントリーし、協会けんぽ熊本支部様よりヘルスター健康宣言証を受領致しました。従業員の健康づくりは会社で取り組むべき課題と捉え、健康経営の第一歩として実践して参ります。

協会けんぽ ヘルスター認定証

協会けんぽ熊本支部では、社員の健康づくりに積極的な事業所を評価するヘルスター認定制度が有ります。当社はこの度協会けんぽよりヘルスター認定証を頂きました。ランクは三段階のうち真ん中の二つ星と認定されました。

一般事業主行動計画の公表について

株式会社建吉組は「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

女性活躍推進法とは

職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、 民間の事業主(一般事業主)それぞれの女性活躍推進に関する責務等を定められています。 雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。

次世代育成支援対策推進法とは

次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化が進行している中、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全な環境で育っていけるよう、国を挙げて環境整備に努めるために2005年に施行され、10年間を集中的・計画的取組期間とした時限立法です。